質問にお答えします。「地域活性化のOSは誰が作るのですか？」

medium.comに地域活性化プラットフォームの記事を掲載したところ、地域活動に熱心な小学校教諭のS先生からご質問がありましたのでお答えしたいと思います。

S先生からの質問

この地域活性化のOSは誰が（どこが）つくるのですか？
学校にも取り入れられると思っています。

回答

S先生、OSを作るのはOSを作りたい人あるいはOSを必要とする人たちです。個人の場合も法人や団体の場合もあると思います。

図1　地域活動にプラットフォーム（OS）を導入

例えば行政や○○協議会など、活動そのものと関係が希薄な人や組織がOSを構成するパターンもあります。この場合、OSは活動からの要求に応じて機能を提供し続けながら、何のインプットもなくOS自身を持続させ続けなければなりません。OSって辛いですね。（笑）

対して活動やOSの持続化を説くSCBが推奨するのは、課題解決の活動（図1の活動A～C）を実行し運営している人たちが同時にOSを構成するモデルです。ときに活動A～Cの運営者としてOSから支援を受けながら、ときにOS内部に入り活動A～Cを支援するというこのモデルをSCBではサーバントと呼んでいます。（サーバであると同時にクライアントである状態＝サーバント。）サーバントによりOSを運営するコストが下がり持続性が増します。

サーバントを推奨するのには他の理由もあります。活動A～Cの運営者は課題解決の活動の実行者ですから課題を最もよく知る人たちです。つまり課題を解決するためにはどんなOSの機能が望まれているのかを最も知る人たちというわけです。そんな人たちがOSを構成するわけですからOSの機能向上が見込まれます。SCBではICTやビジネスの世界でよく言われる「ユーザが最高の問題解決者」の理念を容れているわけです。

学校にもOSを導入するということですが、サーバントを用いて低コストで持続性の高いOSの作り方の例を考えてみました。

活動A：児童の地域企業体験（ミニインターン）活動

活動B：地域寺子屋（授業に遅れ気味な児童の学習支援活動）

活動C：PTA

OS導入の目的：学校と地域との連携推進

OSの機能：活動間のスケジュールや資源の調整、広報、資金調達など

ストーリー：活動A～Cはそれぞれ課題解決の活動を行っています。活動Aを通じて学校が地域の企業（新聞販売店など）がつながります。活動Bを通じて学校が学校OBや塾経営者とつながります。活動Cを通じて学校が保護者とつながります。それぞれのつながりから地域連携推進委員会（＝OS）に入りたい人たちを募り、地域新聞発行や企業体験や寺子屋の参加者情報管理、開催時期の調整、寄付金集めの機能を担います。いかがでしょうか？

S先生はすでにお読みいただいてますが、星合隆成教授の書籍「つながりを科学する　地域コミュニティブランド」にはプラットフォームを効率的に運営するための理論が多々紹介されていますので参考になさってください。質問がありましたら承ります！

先日開催された蔦屋熊本三年坂店での星合隆成先生の講演で6種類のつなぎ方が紹介されましたが、OS内部は地域資源のつなぎ方によって高コストにも効率的にも拡張性に富んだ形にもなれば硬直したものにもなります。どんなつなぎ方が適切かはまた今度お話しますね。