高校無償化に所得制限を課し、高所得者の世帯に給付せず浮いた分を、私学高校や低所得世帯の給付型奨学金に回すという記事が。
しかし、昨年9月、民主党政権において、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権規約A規約（13条2項b、c）の適用の留保を撤回することを閣議決定し、国連に通告したのは他でもない日本であり、無償化を進めるはずが、高所得者とはいえ有償化されるわけで、逆行しているではないかという指摘をしたい。
何だかんだと言っても、「コンクリートから人へ」という方針の下、高校無償化を実施し、教育は国の責務だと言い切った民主党（民主党広報）はグッドでしたし、それを更に進めることが必要なのに・・・。
私学の負担減を図り、次には根本的な無償化に向けて、先ずは低所得者対応を拡充し、段階的に・・・という流れにしなくてはいけないっ！
